嗚呼、負け犬の遠吠え日記（新館）

　民主党へ政権への失望が広がりつつあるようです。
　このままでは、民主党だけでなく、政治全体に対する失望や無気力・無関心にまで拡大しかねません

　しかしちょっと待っていただきたい。
　だからといって、政権交代の歴史的意義まで否定してしまってもいいのか、と。

　11月13日の記事『それでも歴史の歯車を逆戻しさせるな！』に続いて今回は、自民党が持ち出してきた民主主義を脅かす悪法のいくつかと、その背後にあると思われる「市場原理主義」についての話をします。

　そして、「自民党政治」と「市場原理主義」が否定された、今回の選挙の歴史的意義を忘れないように、問いかけたいのです。


（komichi）







冒頭の動画は、今回の記事にも関係のある話です。
　もし、解散総選挙がなかったら……。
　もし、自公政権が今も続いていたら……。
　この国も、冒頭の動画と同じ様な、あるいはさらに酷い状況になっていただろう、ということです。


　もうしばらく政治や社会の話等はお休みして、「京都妖怪紀行」のシリーズを続けようと思っておりましたが、ここに来てまた予定を変更しました。
　これもまた、私の計画性の無さや意志の弱さゆえでもあるのですが、もうひとつ理由があります。

　というのはつい先日、本当にビビってしまうようなことがあったことがあったからです。
　
　どういうことかといいますと……。
　まずは、『或る浪人の手記』さんのことろなど、ネット各所で大騒ぎになった以下の記事を紹介します。

****** ▼ 追記記事 ▼ ******

児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案

児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。

社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。

同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。

３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。

(2009年11月17日　読売新聞)

　どうやら、この記事はガセネタだったようで、現在はこの記事原文は削除されており、こちらに魚拓（コピー）が残るのみです。
　
　このガセネタの件で、社民党及び民主党から、読売にクレームが来たそうです。
　それにしても、こんなガセネタを流し、既成事実化させてまで成立させようとするとは。
　発行部数世界一かなんか知りませんが、随分と汚いやり方です。もう「ゴミ売り」などと言われてもしょうがないし、今後は私も躊躇なくそう呼ばせてもらおうと思います。
　「ゴミウリ」だけでなく、朝日や毎日なども、この児童ポルノ法改悪に少なからず関わっているようです。
　この法案を推進している日本ユ偽フ（もとい、日本ユニセフ。この団体が国連のユニセフとは無関係の団体だといういうことは、ネットではかなり広く知られるようになりましたが……）の役員の中には、読売だけでなく、朝日や毎日など、日本の大手マスゴミの幹部も名を連ねています。
　ということは、日本の大手マスゴミも推進派と見ていいようです。

　そしてもうひとつ問題だと思うのが、今度の選挙前まで成立に血道をあげ、さらに今度の臨時国会の最初の方に、このような法案を持ってくる自民党。
　ここでひとつ、驚いたことがありました。
　この法案の推進団体である日本ユ偽フのサイト記事にもあったのですが、なんと「ユニセフ議員連盟」の会長が、自民党の総裁でもあった谷垣貞一氏だったというのです。
　アグネス某などという大偽善者などとつるんで、「子供の権利」という神聖不可侵なものをタテにし、日本の文化も民主主義をも潰そうとしていたとは……。
　恥ずかしながら、この事実を『或る浪人の手記』さんの記事を読むまで、私は知りませんでしたが……。

　児童ポルノ法改悪をはじめ、共謀罪など、国民を犯罪者（あるいは犯罪者予備軍）扱いし、その思想や表現の自由を奪い、日本の文化も生活も民主主義も脅かす悪法をいくつも持ち出してきたのが、自公政権です。
　しかも、臨時国会の一発目に持ち出してくるとは……。
　他に優先させるべき課題がいくつもあるにも関わらず、民主党を責めるべき題材が他にもたくさんあるにも関わらず、最初に持ってきたのが、これとは……。

　「自民党もマスゴミも、一体どういうつもりなのか？　ケンカを売っているのか？」
　そして、改めて思いました。

　確かに、民主党新政権にもいろいろ問題はあるのですが、自民党が下野してくれて、本当によかったなあ、と。
　あの選挙で、自公政権を拒否した有権者大衆の判断は間違っていなかったのではないか、とも。


　この「児童ポルノ法改悪」なる法案については、今年７月18日に書いた以下の記事でもとりあげました。


肝心なことは知らされないのか？（４）：「児童ポルノ禁止法改正法案」編


　この記事の中で私は、児童ポルノ禁止法改正（改悪）法案を「共謀罪や人権擁護法なみの悪法」だと、断じました。
　また、「性的に虐待・搾取される児童の救済と権利の擁護」という、誰も反対を唱えられないような正論を隠れ蓑にした悪法だとか、「権力側（あるいは権力に近い特定の勢力）の恣意的な解釈次第で、他人を犯罪者として罰することが可能になるという、恐るべき法案」だとも、言いました。
　詳細については長くなりますので、今回はあまり述べませんが、少しでも興味や関心のある方は、本分の終わりに紹介してある動画や、上記の記事をご覧ください。
　また、今後も機会あるごとにとりあげていきたいと思います。

　
　「児童ポルノ法改悪」だけではありません。
　この他にも、国民を犯罪者（あるいは犯罪者予備軍）扱いし、その思想や表現の自由を奪い、日本の文化も生活も民主主義も脅かす悪法をいくつも持ち出してきたのが、自公政権です。

　以下、そういった悪法・悪法案の数々の例を紹介していきます。



＊共謀罪

　実際に犯罪行為をしていなくても、「二人以上の人数で相談をした」だけでも逮捕されるという法案。
　しかも、取締りの対象はおよそ６２０に及ぶ上に、「警察に自首した場合のみ無罪になる」などという恐るべき内容までついていました。
　つまり、国民のあらゆる行為が警察の監視・取り締まり下に置かれ、しかも国民同士の密告を奨励・推進する法案なのです。
　こんな法案が成立すれば日本も、北朝鮮のような（よく言っても軍事独裁時代の韓国のような）陰惨な全体主義・密告社会になってしまうのは、明らかでしょう。
　安倍政権時代には、安倍首相（当時）から共謀罪を成立させる指示が出されたそうです。

　この恐るべき法案について詳細に興味のある方は、『雑談日記』さん作成の以下のバナー及び、そのリンク先サイトをご覧ください。

　

関連過去記事：

肝心なことは知らされないのか？

肝心なことは知らされないのか？（２）



＊電子投票法

　その名のとおり、選挙の投票に電子投票を導入するというものです。
　一見効率的でいいことのように思えますが、機械の不具合などの技術的な問題が懸念されいるだけなく、いくらでも不正な操作等ができる余地があると言われています。
　世界全体を暴力の渦巻く混乱に陥れたＡ級戦犯でもある、あのジョージ・ブッシュＪｒが大統領となった過去のアメリカ大統領選挙でも、電子投票システムを悪用しての不正操作の疑惑がささやかれているのは有名な話です。
　「公正さ」と「民意の反映」が何よりも大事なはずの選挙において、「効率」を理由にこのようなシステムを導入しようという当時の政権与党と、民主党にも疑問を抱かずにはおられませんでした。
（注：正直言えば、私が民主党へ強い疑念を抱いた件のひとつであり、民主党への投票を……消極的な支持であっても……辞めようかどうか迷った件のひとつでもありました）

関連過去記事：

肝心なことは知らされないのか？（３）：電子投票法



　以上の他にも、本当にロクでもない悪法を持ち出してきて、その一部は残念ながら成立させられてしまったようです。
　そして、その悪法をひとまとめに見渡してみると「自民党の独裁政権をいつまでも維持していきたい」とか、「そのためには、どんなことをしてでも批判や反対勢力を徹底的につぶしたい」という意図が透けて見えます。

　そして大事なのが、「何故、旧自民党は独裁国家を作り上げるような悪法を、次々と作りたがるのか？」という問題です。
　自民党政治家の保身・権力欲のためか？
　あるいは自民党自体が、戦前から続く反動的というか、ファシズム的な体質のためか？
　それらもあるかもしれませんが、特に近年の自民党が目指していた「市場原理主義（≒新自由主義）」路線があるのが大きいのではないかと、私は考えています。

　英国のサッチャー政権や、米国のレーガン政権。
　日本の中曽根政権。安倍政権。
　そして、あのジョージ・ブッシュ・ジュニアの政権などを思い出してください。
　「新自由主義」を強く志向した政権の多くは、いわゆる「タカ派的」な路線や政策をとってきたことでも有名です。
　特に「９１１事件」以後のアメリカを見ても、「テロとの戦い」を口実に、強権的な政策がいくつもとられ、大規模な国民監視体制が作られ、政権に批判的な言動を行った一般の人たちがいくつも行き過ぎとも言える監視や弾圧、権利の制限などを受けていたということは、今では多くの人に知られた話です。

　では何故、「市場原理主義（≒新自由主義）」を目指すと強権的になってしまうのか？
　ずばり言うとそれは、「警察国家化」「民主主義の否定」が、「市場原理主義（≒新自由主義）」をとことん突き詰めていけば必要になってくるからです。

　私が「一億総貧困・負け組化」とも呼んでいるように、「市場原理主義（≒新自由主義）」というのは、何の歯止めもなしにとことんまで突き詰めていくと、ごく一握りの「持てる者（一部の勝ち組・エリート）」と、その他大勢の「持たざる者（圧倒的多数の負け組・貧困層）」とに、どうしても分かれてしまいます。
　問題はそれだけではありません。
　その階層・階級分化が流動的で、ほとんど誰にでも上に上がれる機械が公平・平等に与えられているのならば、まだ納得がいくかもしれません。
　しかしながら、「市場原理主義」が進行した社会では、必ずしもそうではありません。
　せめて教育などの機会が平等・公平に与えられるルール作りがなければ、どうしても「持てる者」と「持たざる者」との差を埋めることができなくなってしまいます。つまり、「機会の不平等」とか、「格差・階層の固定化」というものが起こります。
　これでは、支配層や一部の「持たざる者」を除く、圧倒的多数の国民大衆は不満を抱くことになります。そのような社会体制は、普通に考えれば長く持続させることは困難です。
　でも……というか、だからこそ、地位や財産、権力などを持つ支配層や勝ち組は、「強権的・反民主的な手法を使ってでも、自分たちが今もっているものを手放したくない。自分と身内の者だけで、いつまでも独占していたい」などと考えるものです。
　また、世界的規模で拡大した大資本は、海外にまで及ぶ自分たちの権益を守るため、軍事力を欲するようなもののようです。
　かつてこのようなことを指摘したマルクス・レーニン主義などの左翼思想は、今ではすっかり駄目になって、見るも無残なほどに社会に対する影響力を失ってしまいました。
　しかし、行き過ぎた新本主義が内包するこういった問題点は、植民地主義がとうに終わったはずの現代でもまだあるようです。
　そして、マルクス・レーニン主義が倒れ、再び「むき出しの資本主義」が世界中で横行しだした近年において、こうした問題点が再び顕在化していました。

　
　話がそれてしまいましたので、ここで「自民党の悪法・悪法案」の話に戻します。
　自民党の支持団体のひとつでもある日本経団連が、日米安保体制を支持し、あの「教育改革」などの「タカ派的」とも言える政策も後押しする姿勢を見せているのも、こうした理由によるものでしょう。
　また、事実上「社会の木鐸」の役割を放棄し、自民党政権や大資本のお仲間となった大手マスゴミが、民主主義を脅かすような悪法の実態を国民に知らせなかったり、それどころか推進する側に回ってしまうのも、そうした理由からでしょう。
　単に、組織幹部の個人的な思想信条だけの問題ではないのです。

　しかし当然のことながら、このような路線や社会体制は、支配層や一部の特権層以外には多大な苦難と犠牲を強いるものでもあります。
　圧倒的多数の国民大衆にとって耐え難いものであり、また歴史の流れとして否定されるべきものである、ともか私は考えます。

　近年の世界の動きを見ても、「市場原理主義（≒新自由主義）」は否定される方向に進んでいるようです。
　アメリカでも、ヨーロッパでも、そして中南米でも「市場原理主義（≒新自由主義）」を志向した政権は、次々と選挙に負け、倒されていきました。

　マルクス・レーニン主義は駄目だったが、「市場原理主義（≒新自由主義）」……行き過ぎた市場原理主義も拒否された。
　今後は多くの試行錯誤も続けながら、新しい「第３の道」を模索していく。
　これが、世界全体の大きな流れなのです。

　今度の日本の衆議院選挙の結果もまた、こうした世界全体の大きな歴史の流れに沿ったものである、と見ていいでしょう。
　
　もちろん、民主党新政権にもいろいろと問題点や、旧体制の枠組みにとらわれたままの点も多いでしょう。
　それで、せっかくの政権交代に失望、あるいは絶望したくなる気持ちもわからないわけではありません。
　しかしながら、それは日本だけの問題ではありません。
　せっかく政権交代をしたのに、国民の期待通りの結果にならない。新政権も過去の「市場原理主義」の枠組みからなかなか抜け出せない。
　アメリカやイギリスなどでも、そうした問題が顕在化して、多くの国民が無力感や失望感にとらわれているようです。
　でも、おそらく今は「試行錯誤」の時期なのです。
　「共産主義」でも「市場原理主義」でもない、確立したモデルのない道を、ほとんど手探りで進んでいるのです。
　その不安に耐え切れないからといって、さんざん苦汁を飲まされ、とっくの昔に破綻し、自ら否定したはずの旧体制・イデオロギーに安易に回帰することだけは、あってはならないのです。
　そのような選択をしても、その先にはさらなる苦難と犠牲、もしくは破滅しかありません。

　そして、以前の記事で書いたことを、ここでも繰り返します。
　「くどい」「しつこい」などと言われようとも、何度でも繰り返します。


　「自民党や市場原理主義者が何をしてきたか？　何をもたらしてきたか？」

　「確かに新政権も頼りないし、あまり期待はできないかもしれないけど、だからといいて自民党の時代に戻してもいいのですか？」

　決してお忘れなきように。


　


　なお、参考までに。

　記事前半でもとりあげました、「児童ポルノ法改正（改悪）が、何故問題なのか？」を解説した動画を以下に紹介しておきます。
　結構長かったり、いわゆる「アニメ絵」などが嫌いな方にはちょっと抵抗あるかもしれない、などの問題点もあるかもしれませんが、問題点をわかりやすく解説したものだと思いましたので、以下にはめ込んでおきます。



児童ポルノ規制反対動画『日本文化への鎮魂歌』１



児童ポルノ規制反対動画『日本文化への鎮魂歌』２



児童ポルノ規制反対動画『日本文化への鎮魂歌』３



　

　

テーマ:自民党 - ジャンル:政治・経済