国家公務員宿舎建て替えは見直し…事業仕分け最終日

行政刷新会議最終日、事業仕分け作業を終えて記者会見する統括役の民主党・枝野幸男氏

　政府の行政刷新会議は２７日、事業仕分け最終日の作業を行い、財務省所管の独立行政法人である国立印刷局と造幣局について国の組織に戻すことも含め抜本的に見直し、業務の効率化と不要資産の売却を加速するよう求めた。住宅への太陽光発電導入を促進するための経済産業省の補助金（要求額４１２億円）は予算計上見送りと判定した。

　発電所などを抱える自治体のインフラ整備などを支援する「電源立地地域対策交付金」（１１４９億円）は〈１〉使途を限定せず自治体が自由に使えるようにする〈２〉二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から火力発電に関する交付金の算定比率を引き下げる―との方向で見直すよう要請。国家公務員宿舎の建て替え（１９１億円）は著しい老朽化など緊急性がない限り凍結するなどの見直しが必要とした。

　車輪の間隔を変えることで在来線にも乗り入れ可能な新幹線車両・フリーゲージトレイン（軌間可変電車）開発などを進める国土交通省の整備新幹線関連の補助（２７億円）については要求通りとした。

　住宅用太陽光発電に関し、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「改修工事を支援する」と明記したが、仕分け人は「ＣＯ２排出削減のためには、より効果的な予算を考えるべきだ」などと指摘。制度を見直した上で、必要があればあらためて予算要求するよう求めた。

　企業向け支援でも太陽光発電など新エネルギー設備の導入補助金（３８８億円）は予算半減、省エネ性能の高い設備の導入補助金（２５８億円）は３分の１削減とした。

　農地や水路の保全対策（２３２億円）は予算の１０％削減と事務コストの効率化を求めた。

（2009年11月27日20時52分  スポーツ報知）

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