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サウジ原油、沖縄備蓄を協議へ　アジア向けに輸出、緊急時は日本に2009年11月27日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　政府は世界最大の石油会社であるサウジアラビアの国営サウジアラムコと、沖縄に原油を共同備蓄する計画で近く協議に入る。アラムコが中国などアジアに輸出する原油を県内に備蓄し、緊急時にはそれを日本に優先供給するという内容。日本側はアラムコに備蓄場所を提供する見返りに、緊急時の原油供給を受けることで、エネルギー安全保障の強化を図る。
　同社のカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２６日、備蓄候補地の沖縄石油基地（うるま市与那城平安座）を視察した。候補地は沖縄石油基地（備蓄容量約３６０万キロリットル）と、同じく平安座にある沖縄ターミナル（同約１７０万キロリットル）。現在両社が備蓄している原油の８〜９割は政府の備蓄原油となっており、国内の原油消費量の約１０日分に相当する。
　サウジアラビア産原油の沖縄での備蓄は、２００７年４月に安倍晋三首相（当時）がサウジ側に提案。今夏に入ってアラムコ側が視察チームを沖縄に派遣し、年末にも再視察を予定するなど、協議に向けた動きが活発化している。
　アラムコの沖縄での原油備蓄が実現すれば、アジア市場への出荷を見据えた海外の石油関連企業の県内での事業展開は、０８年４月に南西石油（西原町）を買収したブラジルの国営会社ペトロブラスと並んで２社体制となる。


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