在留許可申請の中国人３８人の氏名を帳簿未記載　行政書士を書類送検

　中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理が行われていた問題で、警視庁警視庁組織犯罪対策１課は２７日、行政書士法違反の疑いで、東京都内の男性行政書士（５７）を書類送検した。

　同課によると、行政書士は昨年２月２１日から今年４月９日にかけ、２３〜４６歳の中国人の男女３８人の在留資格認定証明書交付申請などの取り次ぎ業務を行ったのに、依頼者の住所や氏名、報酬額などを事務所備え付けの帳簿に記載しなかった疑いが持たれている。行政書士は警視庁の任意の事情聴取に、容疑を認めているという。