池田信夫 blog

先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。

結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK（国税総合管理システム）についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。

KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ねて、建屋を担当している国交省も「誰にも全容のわからないお化け屋敷」という状態だ。これを「オープン化」するのに68億円使うというのが財務省の要求だが、これはまた建屋を一つ増やすだけだ。68億円もあれば、KSKを廃止してウェブベースのシステムが構築できる。

それなのに、結論は「10％縮減」だった。仕分け人からは「文祥堂とは何か？文房具屋にシステム開発ができるのか？」という質問も出たが、財務省はごまかして逃げ切った。配布された資料の「論点整理」も、他省庁の予算には突っ込みどころが書いてあるのに、財務省の資料は要求側とほとんど同じ。当たり前だ。財務省が要求側なのだから。

ただ最大の収穫は、次世代スパコンの凍結である。始まって2年以上たち、建屋もできたプロジェクトを「見直す」という結論が出たことは画期的だ。国内最高速のスパコンが3800万円でできる時代に、それと大差ないマシンに1200億円もの税金を投入することは正当化できない。

きのうはノーベル賞受賞者6人が首相官邸を訪れて抗議したそうだが、小柴昌俊氏は「科学予算のうち、科学者に来るのは1割ぐらいしかない」と訴えたという。残りの9割を天下り官僚とITゼネコンなどの業者が山分けしている構造に気づかないで、「科学技術立国」などというスローガンを振りかざしても、納税者を説得することはできない。

「民主党は財務省の振り付けで踊っているだけだ」という批判も（私を含めて）多いが、民主党も財務省の力を利用している。行政刷新会議が財務省に招集をかけたら、全主計官が官邸に集まったという。これは霞ヶ関では前代未聞の出来事で、主計官が他省庁を呼びつけることはあっても、その逆はかつてなかったそうだ。日本郵政の人事などと結びつけて「小沢＝財務省支配」などという向きもあるが、これはもはや神話化した「小沢史観」だと事務局は一笑に付していた。

民主党もすべての官庁を敵に回すわけにはいかないので、歳出削減という目的を共有する財務省と共闘するのは、戦術的には当然だ。今のところ両者の利害は一致しているが、今回は除外された特別会計に仕分けが及ぶと、対立が表面化する可能性もある。加藤秀樹事務局長もいうように、今回の事業仕分けはスケジュールに余裕のない状態で行なわれた変則的なもので、来年度は概算要求の段階でもう少し戦略的な予算編成が行なわれるだろう。

最大のショックを受けたのは、予算を説明する官僚だったようだ。これまでは主計官との人間関係や省庁間の「貸し借り」で押し切れた話が、まったくそういう仕組みが使えなくなり、プレゼンテーションですべてが判断される。横で見ていると、農水省の官僚が「農業情報化システム」を説明しているときなどは、自分で「これは落とされるだろうな」と思っているのがわかる。原田泰氏が「地図データベースなんてGoogle Earthでもできるんじゃないんですか？」と質問したら、農水省の担当者は何も答えられなかった。

事業仕分けについてのもっとも的確なコメントは、Tobias Harrisのブログ記事だ。彼もいうように、国家予算の査定をすべて国民に公開するというのは世界初で、ほとんど革命的な出来事である。取材に来た海外のメディアも、みんな驚いていたという。もちろんこれは人民裁判になって感情に流されるリスクもあるが、スパコンのように過去のサンクコストを考えないで合理的な判断ができるメリットもある。

民主党がそういう明確な戦略をもっていたとは思えないが、この開かれた政府は、オバマ政権を上回る過激なものだ。それは外務省の核持ち込みや沖縄返還をめぐる「密約」にも適用され、記者クラブの廃止につながるのが当然だ。日本の国民が政治に対してシニカルになっている大きな原因は、その手続きの不透明性による疑心暗鬼だから、各省の審議会なども徹底して公開するという民主党の方針は、意外に大きな変化を日本の政治にもたらすかもしれない。