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　【ソウル大澤文護】韓国大統領の直属機関「親日・反民族行為真相究明委員会」は２７日、日本の植民統治時代末期（１９３７～４５年）に、植民統治に協力したことが確認された韓国人７０４人の名簿を公開した。０６年と０７年に続き３回目の名簿発表で、公開された人数は計１００５人に達した。同委員会は、今回の発表をもって活動を終える。

　今回の名簿には、教育、学術、芸術、言論など各分野の当時の有力者が多く含まれた。しかし、旧満州（現中国東北部）で軍人だったことから、韓国の歴史学者らで作る「民族問題研究所」の「親日人名辞典」に掲載された、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領（故人）は、同委員会の名簿から除外された。成大慶（ソン・デギョン）委員長は「満州軍人として活動していた点が確認されただけで（親日・反民族）行為についての史料は確保できなかった」と理由を述べた。

　同委員会の調査と名簿発表は０４年３月に成立した反民族行為真相究明特別法に基づき実施された。