パチンコ必勝法被害、来月に集団提訴へ　仙台弁護士会有志

　パチンコで必ず勝てる方法を教えるなどという虚偽の広告で、情報料をだましとられる被害が宮城県内で相次ぎ、仙台弁護士会の有志１５人が被害対策弁護団（菊地修団長）を結成した。１２月中旬にも、情報サービス会社「ＫＯ企画」に支払金の返還を求めて集団提訴することを決め、被害状況の把握に努めている。

　弁護団によると、悪質な情報サービス会社は所在地をホテルの私書箱にするなど、店舗を持たない場合が多いが、ＫＯ企画は事務所が実在する。本社を東京都新宿区に置き、約３年前に仙台市青葉区に東北支社を構えて活動を始めた。

　手口はこうだ。連絡をしてきた客を事務所に呼び、「言われた通りにすれば必ず勝てる」などと、うその操作方法を伝授。事務所内には大当たりしやすいようにあらかじめ出玉設定を変えたパチンコ台を設置し、信用を得ていたという。

　情報料は１件あたり３０万〜５０万円。教えた操作方法で負けた客から苦情が寄せられると、「次はこういうやり方がある」と別の操作方法を伝え、さらに情報料を支払わせていた。

　弁護団は「１００パーセント勝てる」などと勧誘し攻略法を有料提供することが消費者契約法違反（断定的判断の提供）に当たるとし、仙台地裁に集団提訴する方針を固めた。被害者は県内全域だけでなく、岩手県や福島県にも広がり、訴訟を依頼している被害者は約３０人にのぼっている。

　平成２０年度に県と仙台市の消費生活センターに寄せられた攻略法詐欺に関する相談１２０件のうち、約半数がＫＯ企画の被害者だといい、訴訟人数はさらに増える可能性もある。弁護団では、今月末ごろまで被害相談を受け付ける。

　ＫＯ企画の攻略法をめぐっては、名古屋地裁が今年４月、約１３０万円の賠償命令を下したケースもある。弁護団の佐藤靖祥弁護士は「今回勝訴できれば、東北を狙った別業者の流入を防止できる。実態把握に努め、根絶に向けた道筋を作りたい」と話している。

　ＫＯ企画は産経新聞の取材に対し「取材には答えない」としている。

　問い合わせは、高田・奥山法律事務所（電）０２２・２１６・２２６０。