茨城

　政府の行政刷新会議による事業仕分けで、国立大学法人への運営費交付金が「見直し」とされたことについて、筑波大の山田信博学長は２６日、同交付金の減額に強く反対する声明を発表した。

　声明は「交付金は、教育の質を保証し、独創的かつ先導的な研究活動を進めるのに不可欠」と主張。さらに「教育研究分野では、いったん与えられたダメージは取り返しがつかない。高等教育は未来への投資で、短期的な成果や費用対効果のみで適否を判断するのは適当ではない」と訴えている。

　筑波大は今年度、全収入の約６割にあたる４１９億円の同交付金を受け、教員や職員の人件費、研究費、教育費などに使っている。交付金の額はここ数年漸減しており、昨年度は４５７億円だった。【高木昭午】