事業仕分け最終日　仕分け会場も仕分けの俎上に

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの最終日の作業に入った。財務省が所管する独立行政法人・国立印刷局について抜本的な見直しや不要資産の売却を求めた。

　国立印刷局は日本銀行券を製造しているほか、官報も作成している。従来は大蔵省印刷局だったが、平成１５年から独立行政法人になった。

　財務省は他省庁には冊子の電子化を求めてきているものの、官報は書面で配布している。このため、同日の議論では、仕分け人が「官報は紙でなければならないのか」（寺田学衆院議員）と批判。印刷局側は「そういう見識もあるが、（電子的な環境についていけない）デジタルデバイドもある」と反論した。

　印刷局は、仕分け作業を実施している会場となっている体育館＝売却予定＝を保有しており、関係者から「東京の一等地に職員の保養施設があること自体が無駄だ」と批判が出ており、仕分けの対象に追加された。同日の議論で、印刷局側は「体育館は廃止予定だ」と強調した。

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