岩国爆音訴訟で国が反論
（山口県）

アメリカ軍岩国基地周辺の住民が国を相手取り、軍用機の飛行差し止めや空母艦載機移転の差し止めなどを求めている岩国爆音訴訟の
第３回口頭弁論が２６日、開かれた。住民側は騒音被害の実態を陳述し、国は新政権発足後、初めて原告の主張に反論する書面を提出した。戦闘機などによる騒音被害を訴えているのはアメリカ軍岩国基地の周辺に住む住民４７６人。この日は先月新たに提訴した１７８人が原告として加わり原告は総勢６５４人となった。国が定める騒音の環境基準はうるささ指数Ｗ値７０以下だが、原告はすべて国が住宅防音工事の対象としているＷ値７５以上の地域に住んでいる。２６日は原告のうち２人が法廷で意見陳述し「防音工事をしても戦闘機が飛べば電話の声も聞こえにくくテレビやラジオは何も聞こえない」などと騒音被害の現状を訴えた。これに対し国側は新政権発足後、初めて原告の訴えに反論する書面を提出した。基地の変遷や周辺の騒音対策など一般的な解釈が中心だったが、国は「防音工事などの対策により周辺住民にもたらされる騒音を主とする不利益や影響はすでに相当程度、防止、または軽減されている」と主張した。また、「総事業費２５００億円をかけた滑走路の沖合移設が完成すれば騒音は現状より軽減することが予測され安全性も今以上に確保される」とも主張した。次回弁論は来年２月２５日に開かれる。