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2009年11月26日（木） 17:50 |
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不法投棄の産廃を行政代執行へ
岡山市北区の下足守地区で大量の産業廃棄物が不法投棄されている問題で、岡山市は、現場から有害物質を含んだ水が流れ出すのを防ぐため、業者に代わって対策を行うことがわかりました。
岡山市議会環境消防水道委員会で報告されたものです。
岡山市北区下足守地区の産廃の不法投棄を巡っては、2007年、現場に廃プラスチックや紙くずなど約3万立方メートルを捨てたとして、産廃処理業者の社長が逮捕されています。
岡山市が当時行った調査では、現場の地下水から環境基準を上回るヒ素やフッ素などが検出されました。
今後、現場の下流にある農業用水用のため池などが汚染される可能性があるとして、地下水を浄化する作用がある「汚染防止壁」を市が設置することにしたものです。
市は産廃の撤去を指導してきましたが、業者が撤去作業を拒んでいるため行政代執行に踏み切るもので、約2700万円の工事費用は産廃の排出事業者らから集めた基金を活用するとしています。
一方、岡山市議会経済委員会では、農地転用に絡む贈収賄事件に関して、農業委員会の統括審議官が陳謝しました。
この事件は、岡山市中区下地区の土地を巡って、農地転用の便宜を図った見返りに現金の受け渡しがあったとして、農業委員を務めていた市議会議員・成本俊一容疑者と不動産会社社長の小野勇治容疑者が逮捕されたものです。
委員会では、市議から「事件を重く受け止め、今後は農業委員の選定方法から見直すべきではないか」といった意見が出され、土地の転用申請の審査をこれまで以上に厳正に行うことなどが確認されました。
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