経済

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　２６日の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝８６円台にまで高騰し、９５年以来１４年ぶりの円高水準に突入した。昨年秋の金融危機後の最悪期は脱した日本経済だが、急速な円高は輸出関連企業を直撃し、薄日の差してきた景気に冷水を浴びせかねない。今回の円高は、米国発の金融危機を契機に投資家が「ドル離れ」を起こし、ドル全面安となっていることが背景にある。市場では「一段の円高が進む」との見方が広がる。

　◇人員削減で赤字解消したのに…戻らぬ受注、中小悲鳴

　「今の円高も含めた経済情勢は企業努力の範囲を超えている。特段の配慮をお願いしたい」。２６日朝、東京都内で開かれた直嶋正行経済産業相と電機業界などとの懇談会で、パナソニックの大坪文雄社長らは訴えた。

　日銀の調査によると、大企業・製造業の０９年度下期の想定為替レートは１ドル＝９４円０８銭。想定より円高が進むほど、輸出製品の価格が上昇して海外で売れなくなるため、電機や自動車などの輸出企業には不利だ。１円の円高でパナソニックは２０億円、トヨタ自動車は３００億円も営業利益が吹き飛ぶ。「ようやく持ち直してきた業績が再び突き落とされかねない」（大手電機幹部）と懸念を隠さない。

　ただ、円相場が史上最高値（１ドル＝７９円７５銭）をつけた９５年に比べると、大企業は米国など海外での現地生産を拡大し、円高への耐久力を高めている。２６日の東京株式市場も、大きく売り込まれることはなかった。

　深刻なのは下請けの中小企業だ。トヨタの２次下請けの部品会社＝愛知県豊田市＝の幹部（５８）は「自動車生産はなお昨年以下の水準。円高でトヨタの合理化が強化されると、納入部品の価格も切り下げられかねず、経営の先行きが見えなくなる」と円高のしわ寄せにおびえる。

　東京都大田区で金属部品加工会社を経営する男性（７２）は「つらい人員削減で赤字解消にこぎ着けたのに」と肩を落とす。中堅電機メーカー向けに納入しているが、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後は受注が激減。月２０００万円あった売上高が５００万円まで落ち込み、９月に社員を１５人から１０人に減らした。男性は「円高で受注が再び落ち込み、売上高が月３００万円を切れば、事業をやめざるを得ない」と話す。中小企業の業績悪化は日本経済の足腰を弱める恐れがある。

　一方で円高には、輸入価格が下がったり、海外旅行が割安となるなどメリットもある。製品の７５％を中国など海外で製造する家具・雑貨販売大手のニトリは「１円の円高で年７億～８億円の増益効果がある」と説明する。イトーヨーカ堂も２６日、来週中に輸入肉類や果物などの円高還元セールを実施することを急きょ決定。冬のボーナス削減に苦しむ家計の一助となりそうだ。

　ただ、円高は業界の値下げ合戦に拍車をかけ、デフレを深刻化させる副作用と表裏一体だ。政府は先週、３年５カ月ぶりにデフレと認定したが、円高による損失と値下げ競争のダブルパンチで企業の収益が悪化すれば、賃金・雇用の削減がさらに広がり、結局、消費が冷え込むことになりかねない。

　７～９月期の実質成長率が２期連続でプラスとなるなど、景気持ち直しの兆しが出始めた中での急激な円高は「日本経済の最大の下押し要因」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）となりつつあり、景気の「二番底」も現実味を帯びかねない。【宇都宮裕一、米川直己】

　◇ドル安－米当局容認観測で拍車

　今回の円高は、日本経済の実力が評価された「円買い」ではなく、ドルが円のほかユーロなど主要通貨に対して売られる「ドル全面安」だ。米国発の金融危機でドルの信認が揺らいでいることが底流にあり、米当局によるドル安容認観測がドル売りに拍車をかけている。

　ドルが対円で下落に転じたのは、０７年夏に米サブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）問題が表面化してから。リーマン破綻でドル安が加速して投資家のドル離れが進み、金に資金が流入。２５日のニューヨーク市場で金は史上最高値を更新した。

　だが、米国にはドルが暴落しない限りドル安は輸出に有利に働く。オバマ米大統領は今月１４日、「輸出を増やして雇用を生み出すのが米国の戦略だ」と演説。米失業率は１０％を突破し、オバマ政権には雇用回復が重要な課題で、「米政府はドル安容認」との見方が出ていた。さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２４日公開した今月３～４日の米連邦公開市場委員会の議事要旨で複数の委員が「ドル安は秩序だった動き」と発言したことが明らかになり、ドル安容認観測が広がった。

　ＦＲＢは、景気下支えのため、事実上のゼロ金利政策の長期化も示唆した。低金利通貨はもうけが期待できないため売られやすい。ドルより金利の高いユーロや新興国の通貨が買われ、これにつられて円も対ドルで買い進まれている。今後は、「日本経済も弱く、円高の上限は１ドル＝８５円程度」との見方がある一方で、「米当局のドル安容認が続く限り、８０円を突破する円高も否定できない」（ソシエテジェネラル銀行の斎藤裕司氏）との声も出ている。【清水憲司、ワシントン斉藤信宏】