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医療費増を目指す民主議連が発足−「診療報酬の大幅アップを」

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　民主党が先の衆院選で方針を掲げた医療費増額の実現を目指す「適切な医療費を考える民主党議員連盟」が11月26日に発足した。当面は、来年度の診療報酬改定について集中的に話し合い、本体部分の改定率の大幅アップを厚生労働政務三役に働き掛ける方針だ。

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　会長に就任した櫻井充参院議員は同日の発足式のあいさつで、「産婦人科とか小児科が極めて危機的な状況に直面している。われわれは、そういうことを改革すると訴えて選挙に勝たせていただいた」と述べ、当初の方針通り医療費の増額を実現すべきだとの認識を表明した。

　民主党は7月に公表した「政策集インデックス2009」の中で、総医療費対GDP（国内総生産）比を今後、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均にまで引き上げる方針を掲げた。しかし、来年度の診療報酬改定をめぐっては、厚労政務三役から改定率の引き上げを求める声が上がる一方、財務省側は本体部分を原則引き下げる方針を示すなど、政府内でも足並みが乱れている。
　呼び掛け人の梅村聡参院議員は発足式終了後、記者団に対し、「医療費等はOECD先進国の平均を目指していくと、われわれは明確にうたっている。その実現に向けて政務三役を応援していく立場だ」と説明した。

　当面は、本体部分の改定率について集中的に話し合い、医療関係者からのヒアリングも実施する。12月中旬に厚労政務三役に提案する見通しだ。
　26日の発足式には、代理を含め同党の国会議員72人が参加。改定率だけでなく、具体的な点数配分についての議論を求める意見や、12年度以降の報酬改定でも考え方を示すべきだとの意見が出た。

更新：2009/11/26 23:25　　 キャリアブレイン

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