経済

　障害者の福祉サービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法施行前月の０６年３月と今年７月を比べたところ、８７・２％の障害者が負担増となったことが厚生労働省の調査でわかった。鳩山内閣は４年以内に新制度を設計し同法を廃止する方針。

　札幌、川崎など５政令市の身体障害者、知的障害者ら１８２７人を対象にサンプル調査した結果、１５９３人が負担額が増えた。

　負担の平均増加額は８５１８円。市町村民税非課税の低所得者では、１５５１人中１４５２人（９３・６％）で負担が増え、平均増加額は８４５２円。特に、家庭で介助が必要なホームヘルプサービスでは負担額が１２６円から２２４０円に、通所施設利用では７５円から６３５５円にはね上がった。【野倉恵】