障害者の福祉サービス利用に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法施行前月の06年3月と今年7月を比べたところ、87・2%の障害者が負担増となったことが厚生労働省の調査でわかった。鳩山内閣は4年以内に新制度を設計し同法を廃止する方針。
札幌、川崎など5政令市の身体障害者、知的障害者ら1827人を対象にサンプル調査した結果、1593人が負担額が増えた。
負担の平均増加額は8518円。市町村民税非課税の低所得者では、1551人中1452人(93・6%)で負担が増え、平均増加額は8452円。特に、家庭で介助が必要なホームヘルプサービスでは負担額が126円から2240円に、通所施設利用では75円から6355円にはね上がった。【野倉恵】
毎日新聞 2009年11月27日 東京朝刊