よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必要

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　自民党の棚橋泰文衆議院議員が鳩山由紀夫内閣総理大臣が偽装献金、脱税問題で絶対に逮捕されないシステム、通称“鳩山システム”（命名：棚橋議員）についての追求を始めた。このシステム、分かり易く言えば「鳩山総理を逮捕、起訴するためには鳩山総理の許可が必要」というものだ。

　日本国憲法第75条にこのような記載がある。

　【国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。】

　つまり、鳩山由紀夫内閣総理大臣を訴追するためには鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意、許可が必要ということだ。警察側に「あなたを逮捕、起訴したいのですが……」と言われて、あの鳩山由紀夫が「イエス」と言うだろうか？　現職の総理大臣が逮捕となれば内閣、民主党の支持率は急落することは目に見えている。苦心して手に入れた与党の座をみすみす手放すとは考えにくい。

　もちろん、これだけで“鳩山システム”と呼ばれているわけではない。“鳩山システム”にはもうひとつ重要な要素がある。それが、偽装献金、脱税問題について問われた鳩山総理の声明だ。

　「（警察が）捜査中なので、自らにかけられている嫌疑については申し上げられない。違法性があるとは感じているが、最終判断は司法に委ねないといけない」

　自分が許可しない限り絶対に起訴されない位置にいながら、全ては司法に委ねているとし、そのうえで自らの嫌疑については捜査中ということを理由に説明は一切しない。これが“鳩山システム”の全貌である。

　なお、この“鳩山システム”はほかの閣僚に対しても流用することができる画期的なシステムでもある。鳩山総理のその見事な政治手腕にあっぱれと言うほかない。

※訴追とは検察が起訴を行うこと。逮捕と起訴は異なるが、基本的に逮捕を経てから起訴（公訴）となる。

　２分でわかる鳩山システム‐ニコニコ動画(9)

(篠原 修司)

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