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11月26日の関西テレビ「アンカー」で、青山繁晴氏が次のようなことを語っておられたそうです。
「鳩山・小沢の疑惑について、東京地検に大きな圧力がかかっている。このままだと大したことなく終わるだろう。あとは国民の声しかない!」
鳩山首相については、ご存じのとおり、政治資金管理団体が亡くなった故人などの名前を使い、5年間で約3億円もの虚偽記載を行っている事実が判明しています。
この問題について、東京地検特捜部は、徹底解明を行い、臨時国会終了後にも、会計管理を担当していた元公設秘書を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針というのがもっぱらの見方です。
ところがどうやらこの立件が、民主党からの圧力で、元公設秘書に対する在宅起訴(罰金刑)になりそうだ、というのです。
本来であれば、これだけの大掛かりな事件では、事件の全容をきちんと解明するのがあたりまえです。
鳩山氏への故人献金については、一部で母親から受領した金を名義だけ帳簿に付け替えたなどという話も出ているようです。
しかし、もしそういう話があるのなら、鳩山由紀夫氏の母親に対しても強制捜査、家宅捜索が入らなければなりません。そうでなければ事件を解明したことににならないからです。
加えて、母親等親族から提供された金を虚偽記載したのだとしても、数億円もの大金です。ではいったいその親族は、どこから金を得ていたのか。そもそもの金の出所はどこなのか。
普通に常識で考えても、そこまで捜査してはじめて裁判に持ち込むのは当然のことです。
鳩山事務所や鳩山総理の自宅、母親の口座等についてまで、すべての解明のために強制捜査が入り、事件の全容が明らかとなり、裁判に持ち込まれれば、これは大事件です。世間も騒然となる。総理は辞任せざるを得ない。
ところが、朝日新聞の報道によればこれを「在宅起訴」にするという。
これはどういうことかというと、在宅起訴なら、まず逮捕されない。
元公設秘書が虚偽記載を認めている部分だけで、立件し、そのまま裁判に持ち込むということです。
これでは裁判もたいした裁判にならない。総理の責任も追及されない。せいぜい、そういうルーズな秘書を雇っていたことについて、深く反省しお詫びします程度の話で終わってしまう。
つまり、強制捜査もされないし、事件の全容解明もない。
問題は、この「在宅起訴」という方法が、反日左翼の朝日新聞の特ダネ情報であるという点です。
そして朝日は、この情報もとは民主党であると言っているという。
であるとすれば、それは民主党がそう望み、朝日がそれを記事にした、ということになります。
そんなことでこの国が、強制捜査すべき案件にすら強制捜査せず、本来公正であるべき捜査機関が政治的に偏向するような事態は、やはり防がなければならないのではないかと、思います。
一方、小沢問題については、11月19日に、共同通信が、水谷建設が2004年から2005年に、小沢一郎氏に1億円の裏金を渡していた供述があったと報道した。西松建設ではありません。こんどは水谷建設です。
しかしこの件についても、どうやらウヤムヤに終わりそうです。
日本は、現行憲法の下では、三権分立の国です。行政、司法、立法が、互いにけん制しあい、互いに襟を正して公正な政治運営をすることになっている。
そして東京地検特捜部は、相手がいかなる権力であっても、証拠と法に基づき、公正な捜査を行う機関です。
けっして、そこが「政治」によってグラつくようなことがあってはならない。
昨日、この件について、日心会のメールリングリストで、問題提起があり、多くの会員さんが、東京地検に、勇気を持って捜査を続行するよう、応援メールを送りました。
東京地検の「ご意見窓口」のアドレスを貼ります。
みなさんも、応援メールを送ってみたらいかがでしょうか。
東京地検メールフォーム
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09.11.25.青山繁晴がズバリ!3/7
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