自衛官増認めず、映画祭助成削減…事業仕分け

　２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２６日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、後半日程（４日間）３日目の作業に入り、防衛省による自衛官の増員要求について「認められない」と判定した。

　防衛省は今年度と同じ実員の水準を維持する必要があるとして、民間への事業委託で削減する人員と同じ３４９８人の増員を要求した。これに対し、仕分け人からは「他省庁が人員削減を進める中、民間委託による減員を埋め戻すような増員は認められない」などと指摘され、予算計上見送りとなった。

　沖縄県を中心とする在日米軍基地などの地権者に支払う借料については要求通り認められた。「地価が下がっているのに借料の計算基準が維持されているのはおかしい」という意見も出たが、結論は「沖縄の歴史的事情も考慮し、見直しを行わない」となった。

　環境省では、農業被害が問題となっているサルやシカといった野生生物の生息状況を調べる「自然環境保全基礎調査費」が「調査内容を拡充する緊急性に乏しい」として「３分の１程度の予算削減」とされた。

　日本の映画やアニメ、ファッションなどの海外発信を強化する経済産業省の「コンテンツ、生活関連産業に対するイベント支援」の２事業は「３分の１程度の予算削減」とされた。東京国際映画祭などの開催費用の一部を助成する。

　同日午後には在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、基地従業員の給与に充てる労務費も議論される。

　鳩山首相は２６日朝、首相公邸前で記者団に「思いやり予算自体は日米間の政治的な予算だから、それ自体が動くという話ではないが、賃金が適正な価格かどうかというチェックは必要だ。大幅に減らすという議論は政治的な話になるので難しいと思うが、事業仕分けの対象として議論する意味はある」と強調した。