政権奪回へ党名変更も＝自民構想会議の2次勧告原案

　自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）が年内に取りまとめる2次勧告の原案が25日、分かった。政権奪回に向けた理念として、市場への政府の過剰な介入を避けることなど「三つの目標」を掲げ、基本的には「小さな政府」を目指す姿勢をにじませた。また、党名や綱領の変更も検討項目に挙げている。
　同党が今月6日に発表した1次勧告は、公募の積極活用など国政選挙の候補者選定の在り方が中心だった。2次勧告には党が目指す基本理念や政権奪還戦略を盛り込む方針で、党所属議員の議論を経て年内に決定。来年1月24日に開く党大会での承認を目指す。
　原案は「三つの目標」として、(1)資本主義制度を円滑に機能させる(2)民主主義を堅持する(3)社会の安定を確保する−ことを列挙。具体的には、経済成長を通じて国内総生産（GDP）を増やし、社会保障を充実させることや、多様な意見を議席に反映できる選挙制度の改革などを掲げた。三つの目標では(1)を最優先すべきだとの見解も打ち出した。　

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