一方、150万円超のパーティー券を購入したとする企業関係者は、東北地方のダム工事を下請け受注した「お礼」の趣旨で購入したと証言。受注後、小沢事務所関係者に呼ばれてパーティー券購入の話になり、「2(千万円)ですか、3ですか」と聞くと、事務所関係者が「3くらいで」と答えたため、その額で応じたとしている。その後、政経研のパーティー開催の約1カ月前に振込用紙、パーティー券が会社に宅配便で送られてきた。工期終了までの数年間買い続け、当初の合意額に近づけるようにしていたという。
東北地方の大型公共工事と小沢氏側の関係については、西松建設元社長に対する今年7月の東京地裁判決が、ゼネコン談合組織の受注業者の選定などに対する小沢氏側の影響力を認定している。
小沢氏は今月16日の会見で「私の事務所も私自身も、違法な行為はしていない」とパーティー券の虚偽記載を否定。政経研の当時の会計責任者で、小沢氏の元秘書の石川知裕・民主党衆院議員(36)=北海道11区=は「お答えする必要がない」としている。