共同通信社、共同通信加盟社、毎日新聞社は２６日、編集、事業の両面で包括提携すると発表した。来年４月１日に毎日新聞が共同通信に加盟し、共同の国内外の配信記事を紙面に活用する。共同通信加盟社とも協議の上で、個別に記事配信を受け地域面を充実させる。３者は紙面でのキャンペーン、シンポジウムを共催し、スポーツ・文化事業でも協力する。
通信社、全国紙、都道府県に拠点を置く共同加盟社が手を結ぶのは初めて。毎日と加盟社５６社の総発行部数は３千万部を超す。現時点ですべての加盟社が毎日との編集協力に合意したわけではないが、取材分野を補完し合うことでそれぞれの特長をさらに生かし、営業基盤を強化してメディアの新たなモデルを目指す。
３者は制作システムの開発や、印刷委託、新聞販売網の効率化も検討する。共同通信社と毎日新聞社は東京での航空取材でも連携を検討する。
東京都内で記者会見した共同通信社の石川聡社長は「厳しい経営環境下で可能な限り協力し、効率的な業務提携を図れば、それぞれの力量と存在感をさらに増すことにつながる」と強調。多田昭重理事会長（西日本新聞社会長）は加盟社を代表して「３者の協力は加盟社各社の力を一層高め、メディアとしての可能性に新たな次元を切り開くと期待している」と語った。
共同通信社は独自取材を含めたさまざまな記事を配信しているが、毎日新聞社の朝比奈豊社長は「官公庁や企業の発表に共同通信を活用すれば、毎日の記者は独自に深みのある取材が可能になる。『脱発表ジャーナリズム』が進むべき道だ。全国紙として挑戦を続けたい」と話し、調査報道の強化に意欲を示した。