仕分け、思いやり予算も見直し　自衛隊の備品購入費削減　

　政府の行政刷新会議は２６日午後、事業仕分け８日目の作業を続行し、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与（要求額１２３３億円）について「同一地域の同職種とのバランスを考慮すべきだ」として、地域ごとに給与水準を見直すよう求めた。基地労働者の給与はほぼ全国同一で、米軍基地が集中する沖縄県などで周辺の民間給与水準に比べ高額との指摘がある。

　２６日は防衛省予算を集中的に取り上げ、自衛隊の備品購入費（２７１億円）や制服などの被服購入費（８９億円）は削減、銃器類・弾薬購入費（１１８億円）は見直しが必要と判定。いずれも調達ルートの多様化などで経費節減に努めるべきだとした。ただ護衛艦など主要装備品調達（８６５５億円）については「政治判断を待つ」として結論を出さなかった。

　経済産業省による企業の研究開発補助金（１７１８億円）に関しては「実用化の見込みがある研究開発に全額国費を投入する必要はない」として全額補助はやめ、３分の２補助を上限とするよう要請した。