JOC仕分け人「五輪は参加することに意義」
11月26日7時4分配信 スポニチアネックス
政府の行政刷新会議は25日の事業仕分けで、日本オリンピック委員会(JOC)、日本体育協会、日本武道館の3団体への計32億円の補助金削減を求めた。JOCが要求する約27億円の選手強化費など「スポーツ予算」については、サッカーくじの助成やスポーツ振興基金と重複する事業を一本化すべきという意見でまとまった。
国主導のスポーツ強化体制確立を求めるJOCからは異論が続出し、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。市原則之専務理事は「強化予算100億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」などスポーツ行政への理解に欠ける質問も多く、同専務理事は「国費だけでは足りないからやりくりしてる現状が理解されていない。不勉強だし無責任だ」と批判。竹田恒和会長は「横並びでスポーツも聖域じゃないということか。声を大にして(必要性を)訴えたい」と話した。
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最終更新:11月26日7時4分
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