<首相献金疑惑>元秘書が隠ぺい工作…税控除の証明申請
11月26日2時31分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、虚偽の記載をした元公設第1秘書が実際には「寄付者」は存在しないにもかかわらず「寄付者」の所得税控除の証明書を総務省に申請したのは、正規の献金に見せかけるための隠ぺい工作だった疑いが強まった。元秘書は周辺に、同省から交付された証明書を「寄付者」として無断で名義を借りた人たちに渡さなかったと話しているという。【政治資金問題取材班】
所得税控除は、個人が政治家の資金管理団体などに寄付した場合に認められる。控除は資金管理団体などが総務省や都道府県選挙管理委員会にまとめて書類で申請し証明書の交付を受け、それぞれの寄付者に渡す。渡された個人は確定申告の際に使い、所得税の一部が減額される。
総務省の資料によると友政懇は05〜08年、個人寄付者延べ167人分の証明書を申請、このうち約7割の延べ116人分が献金実態のない「寄付者」の名前で申請され交付を受けていた。証明書が「寄付者」の手に渡り使われれば、不正な所得税の減額が行われた可能性があるとして、自民党が追及していた。
だが、友政懇の会計実務を担当していた元公設第1秘書は周辺に「寄付していない人の分の証明書は相手に渡していない。実際には使われていない」と話しているという。ただし、総務省が証明書の返還を求めているのに対し、友政懇側は返還していないため、証明書は破棄されている可能性があるという。
◇「驚いている」…鳩山首相
鳩山由紀夫首相は25日、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、実母から少なくとも数千万円の資金提供を受けていたことが判明したことに関し「まったく私の知らないところで何が行われていたのか。事実かどうかを含め大変驚いている」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。
首相は4日の衆院予算委員会で、実母の資金が虚偽記載の原資になっている可能性を問われ「ないと信じている」と答弁。25日は「今でもそう信じたい。情報が錯綜(さくそう)し、どこに真実があるか見えない。地検の捜査が進んで真実が明らかになることを願っている」と述べた。【山田夢留】
◇「答え控える」…鳩山事務所
毎日新聞は所得税控除や北海道友政懇の収支報告書、これまで報じた実母からの資金提供の問題について鳩山首相の事務所に取材を申し込んだが、鳩山事務所は一括して「一切お答えを差し控えさせていただきます」と回答した。
◇室蘭の団体にも母と姉600万献金…収支報告書記載なし
鳩山由紀夫首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道友政懇、室蘭市)が首相の実母と実姉から05年以降、計600万円の献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが関係者の話で分かった。北海道友政懇の会計担当者は東京地検特捜部から政治資金規正法違反(不記載)などの疑いで事情を聴かれた模様だ。
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総務省の資料によると友政懇は05〜08年、個人寄付者延べ167人分の証明書を申請、このうち約7割の延べ116人分が献金実態のない「寄付者」の名前で申請され交付を受けていた。証明書が「寄付者」の手に渡り使われれば、不正な所得税の減額が行われた可能性があるとして、自民党が追及していた。
だが、友政懇の会計実務を担当していた元公設第1秘書は周辺に「寄付していない人の分の証明書は相手に渡していない。実際には使われていない」と話しているという。ただし、総務省が証明書の返還を求めているのに対し、友政懇側は返還していないため、証明書は破棄されている可能性があるという。
◇「驚いている」…鳩山首相
鳩山由紀夫首相は25日、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、実母から少なくとも数千万円の資金提供を受けていたことが判明したことに関し「まったく私の知らないところで何が行われていたのか。事実かどうかを含め大変驚いている」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。
首相は4日の衆院予算委員会で、実母の資金が虚偽記載の原資になっている可能性を問われ「ないと信じている」と答弁。25日は「今でもそう信じたい。情報が錯綜(さくそう)し、どこに真実があるか見えない。地検の捜査が進んで真実が明らかになることを願っている」と述べた。【山田夢留】
◇「答え控える」…鳩山事務所
毎日新聞は所得税控除や北海道友政懇の収支報告書、これまで報じた実母からの資金提供の問題について鳩山首相の事務所に取材を申し込んだが、鳩山事務所は一括して「一切お答えを差し控えさせていただきます」と回答した。
◇室蘭の団体にも母と姉600万献金…収支報告書記載なし
鳩山由紀夫首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道友政懇、室蘭市)が首相の実母と実姉から05年以降、計600万円の献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが関係者の話で分かった。北海道友政懇の会計担当者は東京地検特捜部から政治資金規正法違反(不記載)などの疑いで事情を聴かれた模様だ。
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最終更新:11月26日2時31分
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