関西国際空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事は１８日、関西３空港についての自らの将来計画を明らかにした。２年後の平成２３年をめどに関空と伊丹（大阪）を経営統合し、４７年に伊丹を廃港にするという行程まで盛り込んだ大胆な内容で、同日開かれた北摂市長会で提示した。伊丹空港の地元からは反発も予想されるほか、国土交通省など、関係機関にも波紋が広がりそうだ。

　計画書では、成田や羽田空港の需要予測も分析したうえで、関空の優れた空港機能を強調。関西３空港を「選択と集中」の考え方で関空と神戸空港に集約するとしている。２３年には関空と伊丹の経営を一体化し、伊丹の収益を赤字に苦しむ関空に投入し財務構造を改革するという。

　また、４７年には関空と大阪市中心部を７分で結ぶ「関空リニア」を整備。同時に伊丹を廃港にし、跡地の売却益をリニア整備にあてる想定で、伊丹跡地は英語や減税の特区制度を活用した国際都市にするという。

　計画書には「大胆な発想の転換なくしては実現できないものも多い」と付記。「地域主権に向けたたたき台にしたい」とする注釈もつけている。

　この日、橋下知事は、家族の新型インフルエンザ感染で公務を休んでおり、木村慎作副知事が伊丹空港周辺などの７市が集まる北摂市長会に代理出席し、計画を明らかにした。北摂市長会会長の浅利敬一郎・豊中市長は「兵庫県側の首長も含めた大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）としての対応も必要。まずは橋下知事に説明を求めたい」と戸惑いを見せていた。