atsuのB級ニュース批評

「ダビング10」解除ソフト販売、東芝社員を逮捕（読売）

　テレビのデジタル放送などの録画画像をダビング制限する「ダビング10」の機能を解除するソフトをインターネットで販売したとして、愛媛県警は25日、長野県佐久市、電機メーカー「東芝」社員の増村哲哉容疑者（39）を著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）容疑で逮捕、自宅などを捜索し、パソコンなど32点を押収した。

　県警によると、デジタル放送のコピー制限を解除する違法ソフトの摘発は全国初という。

　発表では、増村容疑者は昨年10月17日頃、デジタル録画画像のコピー制限を解除し、無制限にダビングできるソフトを、松山市内の大学生（19）に650円で、茨城県内の男性会社員（28）には850円でそれぞれインターネットを通して販売し、著作権を侵害した疑い。増村容疑者は「こづかい稼ぎのために販売した」と容疑を認めているという。

　増村容疑者は、ソフトをCDに入れて郵送したりパソコンでダウンロードできるようにしたりして、数百円から千数百円で販売。県警が押収した顧客リストには、昨年1年間で22都道府県の712人に販売、計約50万円の売り上げが記録されていたという。

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　おいおいちょっと待て、ふざけんなよこのやろう。

　何だか今回の逮捕には、ウィニーの開発者逮捕と同じ臭いがします。ウィニーのほうは逆転無罪判決が出たというのに、ツールを提供しただけで逮捕されるようなことが繰り返されていいのでしょうか。

　今回は著作権法違反幇助ではなく「保護手段回避装置の譲渡」という聞きなれない言葉が使われていますが、私はそもそも「ダビング10」なる保護手段が正当なものなのか首を傾げます。著作権法は私的利用ならば複製を保障しているのに、それを制限する「ダビング10」のほうがおかしいのです。

　しかも、「私的録画補償金管理協会」なるわけの分からない団体が、ダビング10を課しているレコーダーにさらに補償金を課し、挙句の果てにはDVDやBDといった記録メディアにまで補償金を課しています。ユーザーに制約を押し付けた上で二重に補償金をむしり取るという、まさに暴挙のようなことが行われていることに怒りを禁じ得ません。ダビングを無制限に認めるか、補償金制度をなくすか、どちらかにして頂きたいものであります。

　この理不尽な補償金に対し、東芝は企業を上げて闘っています。東芝のレコーダーには補償金が上乗せされておらず、したがって東芝も補償金を協会に払っていないのです。私は、東芝の姿勢を大いに評価しますね。今回逮捕されてしまった増村さんも東芝の方ですが、私は彼がやったことを支持します。数百円から千円ちょっとの値段で販売していたんだから、それほど悪質でもないですしね。てか技術の対価としてその程度なら安いくらいです。

　ダビング10を解除してダビングしまくった番組を販売していたのならともかく、ダビング10を解除するソフトを配ったことには何の違法性もないと私は考えます。ほとんど違法ファイルのやり取りしか使い道のないウィニーでさえ無罪なんだから、増村さんも無罪に決まってると思いますよ。裁判の結果が待たれます……というか、起訴できるのかな、これ。

【追記】

　つーか仕分け仕分けって騒いでるミンスの議員どもよ、B-CASとかこの私的録画補償金なんちゃらっていう薄汚れた団体こそ仕分けしろっつーのボケが。