「技術立国あきらめたのか　事業仕分けロケット・スパコン標的に」の記事詳細：イザ！

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が２０１０（平成２２）年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けは１７日、東京・市谷本村町の国立印刷局市ケ谷センターで５日目の作業を行い、第１ラウンドの議論を終えた。事業の「廃止」や「予算計上の見送り」と判定された予算は１５００億円程度にとどまるが、数千億円規模の基金や特別会計予算を国に返納すべきだとしており、実質的な削減額は１兆円を超える見込みだ。次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続き、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。

関連記事

• 事業仕分けで最先端科学技術が次々削減…
• ロケット予算見送り、本体も廃止求める…

記事本文の続き　１７日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）が俎上に乗せられた。

　「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」

　統括役の枝野幸男元民主党政調会長（４５）がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、ＧＸロケット計画は廃止、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。

　ＬＮＧエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送機や惑星探査機に適する。世界でも日本が最先端を走り、「中国の宇宙開発をにらみ、優位性を確保することが日本の技術安全保障になる」（防衛省筋）との擁護論もある。しかし、仕分け作業でこうした観点の議論はなかった。

　１３日のスパコンに関する仕分け作業でも「世界一を目指す理由は何か。２位では駄目か」（蓮舫参院議員）との発言が優位となり、開発事業費を「事実上の凍結」。開発主体の理化学研究所理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏を「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨させた。

　文科省の担当者は「中止すれば日本は最先端コンピューターをつくる技術を失い、１、２年の遅れが致命傷になる。国際競争は一度下りたら復帰することは困難だ」と危機感をあらわにする。スパコン開発は自動車やジェットエンジンの開発で必須のコンピューターシミュレーションの発達に影響するため、米国は不況下でも開発予算を増額、中国も最高性能の国産スパコン開発を国家戦略に位置付けているという。

　科学技術予算の削減について、鳩山由紀夫首相（６２）は１７日夕、「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない。予算が本当に役立っているのかとの思いもある。両方を考えなければならない」と述べた。