「近未来通信」ＩＰ電話巡る巨額詐欺解明へ

　ＩＰ電話事業への投資名目で３００億円以上を集めた「近未来通信」（２００６年１２月破産）を巡る詐欺事件で、警視庁は２６日、同社の元専務（４４）や元常務（６７）ら元幹部６人について、詐欺容疑で逮捕した。同庁は、２０００人以上の投資家を巻き込んだ巨額詐欺事件の全容解明を進める。

　同庁幹部によると、６人は０６年、数人の投資家から、１億円余りをだまし取った疑いが持たれている。同社は１９９７年の設立後、「格安ＩＰ電話サービスを提供し、利用者の通話料から高額な配当を受け取れる」などとうたい、１口約１１００万円で通信用サーバーのオーナーを募集。全国２０００人以上から３００億円以上を集めた。

　だが、０６年１１月の総務省の立ち入り検査では、投資家に販売したサーバー２４６６台のうち、稼働していたのはわずか７台だったことが判明。同庁の捜査でも、サーバーのほとんどが回線すらつながっていなかったうえ、同社に通話料収入がほとんどなく、出資金を投資家への配当に回す自転車操業を続けていたこともわかった。同庁は０６年１２月に同社を捜索。その直前に韓国に出国していた社長の石井優容疑者（５３）については、０７年４月、詐欺容疑で国際手配している。

　ＩＰ電話は、インターネットを使って音声をデジタル信号で送受信して通話するため、有料回線を使う固定電話より通話料が割安。総務省によると、利用件数は今年３月末で約２０２２万件で、年々増加している。