一律不採用、すべきでない　社保庁の処分職員で平野氏

　平野博文官房長官は２４日の記者会見で、来年１月に社会保険庁が日本年金機構へ移行することに伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」の可能性がある社保庁職員に関し、懲戒処分歴を理由とした年金機構への一律不採用はすべきでないとの認識を示した。

　自公政権は昨年７月、政治家らの年金記録のぞき見などで処分歴のある職員の一律不採用を閣議決定。長妻昭厚生労働相もこれを踏襲する考えを示している。分限免職問題に関する平野、長妻両氏の見解の違いが浮き彫りになった。

　平野氏は会見で「懲戒処分を十把ひとからげにしない。交通違反をしたら雇用機会を失うのか」と述べ、処分内容を精査した上で採用の可否を決めるべきだとの考えを強調。「常識的な判断で、できるだけ職を失わないようにしてほしい」と注文を付けた。

　これに先立ち、両氏は厚労省内で会談。政府として分限免職回避に全力を挙げることを確認した。