日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の会見で、政府の「デフレ宣言」について「持続的な物価下落を指しているのなら、認識に差異はない」と述べた。その上で、「流動性(資金)を供給するだけでは物価は上がらない」と、追加的な金融緩和策には慎重な姿勢を示した。
白川総裁は「デフレにはさまざまな定義がある」として、最近の物価下落がデフレに相当するかについては言及を避けた。デフレスパイラルについては「(消費者は)下落がずっと続くとは思っていないとのアンケート結果がある」と述べ、懸念は小さいとの見方を示した。【小倉祥徳】
毎日新聞 2009年11月21日 東京朝刊