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日航路線維持へ助成検討 国交相、撤退地域の自治体支援

 前原誠司国土交通相は24日、来年10月から段階的に増やす羽田空港の発着枠について、半分以上を国際便に振り向ける方針を明らかにした。現行計画にはない昼間の欧米便の就航も目指す。来年4月から実験的に始める高速道路の無料化では、大都市を結ぶ基幹道路は対象から外す方向で調整する。日本航空の経営再建に絡み、地方路線を維持するための国による助成措置を検討する。

 日本経済新聞社とのインタビューで明らかにした。経営再建中の日航は企業再生支援機構に出融資などの支援を要請中。国交相は同機構が支援するかどうかの決定が1月中にも下るとの見通しを示した。それまでの資金繰りを確保するため、日航は同日、日本政策投資銀行から約1000億円の融資枠を得た。 (07:00)

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