(11/25)国立大法人運営費交付金は「見直し」　事業仕分け

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは25日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を続けた。国から国立大学法人に出す運営費交付金（要求額約１兆1708億円）は「見直し」と判定した。外務省所管の独立行政法人、国際交流基金の運営費交付金と運用資産も共に「見直し」判定で、基金返納の検討を求めた。

　政府の「エコポイント」と、民間独自の「エコアクションポイント」の交換システムなどを整備する経費（約４億円）を廃止と判定した。

　国立大学法人への運営費交付金は、国立大の運営や人件費に充てる。作業では「民間的手法の導入が考えられているか」などの意見があり、交付金のあり方を大きく見直すことなどを検討するよう促した。