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東洋町議リコール　一部不備も

最高裁判所が東洋町の町議会議員に対するリコールの請求が有効だという判決を言い渡したことを受けて、住民側は２４日リコールの本請求を行いました。
これを受けて町の選挙管理委員会は２５日書類の審査をしたものの一部に不備がありあさって改めて審査することになりました。

東洋町が応募した高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐっては反対派の住民たちが処分場の誘致を進めようとしたなどとして、田島毅三夫町議会議員のリコールを去年、請求しました。

しかし、町の選挙管理委員会は、請求者の中に非常勤の公務員にあたる町の農業委員が含まれていたため、公務員はリコールを請求できないとして、いったん受理した１１２４人分の署名をすべて無効にしました。

これについて最高裁判所は今月１８日、公務員であってもリコールを請求できるという判断を示しました。
この判決を受けて住民側は２４日リコールの本請求を行い町の選挙管理委員会は、２５日書類の審査をしました。
しかし一部に必要な書類がないなどの不備があり改めて委員会を開いて審査し、リコール投票をするかどうかなどを決めることになりました。