仕分け判定にノーベル賞受賞者が反発

11月26日0時2分配信 TBS

　「不用意に事業廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのかということを私は問いたい」（独立行政法人 理化学研究所　野依良治理事長）

　事業仕分けのあり方に対し、強い反発の声を上げたのは、２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏です。現在、独立行政法人理化学研究所の理事長を務める野依氏は、２５日、自民党、文部科学省の会議などに相次いで出席し、科学技術関連の予算凍結の撤回などを求めました。

　「科学技術振興あるいは、その人材養成というのは、将来に対する投資です。コストと投資をごちゃ混ぜにして、一緒くたにして仕分けをするっていうのは見識に欠けると」（独立行政法人 理化学研究所　野依良治理事長）

　事業仕分けの判定に厳しい声を上げた科学者は野依氏だけではありません。ｉＰＳ細胞の研究で知られる京都大学の山中伸弥教授も次のように批判しました。

　「日本の研究者はアメリカから比べると、１０年、２０年遅れたような環境でほとんどの人は研究しています」（京都大学　山中伸弥教授）

　「世界一になる理由は何があるんでしょうか？ ２位じゃダメなんでしょうか」（第３作業グループ　蓮舫参院議員）
　「１位をとるということは、この段階で非常に国力や国家基幹技術として大事だと考えております」（文科省担当者）

　日本のトップクラスの科学者たちが反発を強めているのは、仕分け作業で次世代コンピューターをはじめ、科学技術関連の予算の廃止や削減が相次いだためです。

　「（事業仕分けの問題は）科学技術全体がどうなるかと、そういう問題だというふうに思います」（ノーベル物理学賞受賞　小林誠さん）
　「天下りを減らすほうはやるけども、スーパーコンピューターの開発はやるというふうに、そこを仕分けしてもらわないとね」（ノーベル生理学・医学賞受賞　利根川進さん）

　科学者からの相次ぐ批判に、鳩山総理は・・・。

　「科学を研究されてこられたノーベル賞受賞者方のお気持ちが奈辺にあるのかということも、私もうかがってみたいと思っておりますので、近々お目にかかって、お話を聞いてみたい、そのように考えております」（鳩山首相）
（25日23:05）