事業仕分けで選手強化費削減…ＪＯＣから異論相次ぐ

　政府の事業仕分けで２５日、五輪に選手を派遣する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が要求する約２７億円の選手強化費など、３団体への計３２億円の補助金が削減とされた。国が主導する強化態勢の確立を求めるＪＯＣからは異論が相次ぎ、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。

　市原則之専務理事は「強化予算１００億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。約３０分の議論では、仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」など、スポーツ行政への理解に欠ける質問も多かった。

　日本体育協会への約５億円の補助金も含めた「スポーツ予算」の議論はサッカーくじの助成やスポーツ振興基金と重複する事業を一本化すべきだという意見でまとまった。しかし、市原専務理事は「国費だけでは足りないからやりくりしてる現状が理解されていない。不勉強だし無責任だ」と批判した。

　削減と判定したのは９人で、うち６人が削減幅は１～２割だった。ＪＯＣの竹田恒和会長は「横並びでスポーツも聖域じゃないということか。声を大にして（必要性を）訴えたい」と話した。