「韓国人増加プロジェクト」入学前倒しや移民奨励を検討

　【ソウル＝牧野愛博】小学校の入学年齢の１年前倒しや、韓国への移民奨励による「韓国人増加プロジェクト」――。出生率の低さに悩む韓国政府が２５日、思い切った改善策の検討に乗り出した。今後、実際に導入できるかどうか検討する。

　大統領直属の未来企画委員会が同日、こうした方針を確認した。２０１１年から１５年にかけた「低出産基本計画」への導入を目指す。

　入学前倒し政策は、子育て負担を減らすとともに乳幼児の育児強化につなげる狙い。「増加プロジェクト」は高学歴の外国人らがターゲットで、韓国籍を取りやすいよう、複数国籍の許容範囲を広げることも検討する。育児サービスの充実や３人以上の子どもを持つ家庭への優遇策などを進めるという。

　韓国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は７０年当時で４．５３あったが、０８年は１．１９。日本の１．３７より低く、世界的な最低水準にあえいでいる。戦略会議に出席した李明博（イ・ミョンバク）大統領は４人の子持ち。「国の未来を考えた場合、解決すべき国政課題の一つ」と訴えた。