【事業仕分け】「仕分け人」との議論かみ合わず　薄いスポーツ行政への認識

　政府の行政刷新会議がスポーツ界に突きつけた答えは予算の「縮減」。ＪＯＣの命綱といえる強化費にまで、「事業仕分け」のメスが入った。欧米などと比べて格段に少ない選手強化費がさらに削られると、日本のスポーツ界には大きな痛手になる。

　約３０分間の審議は、「仕分け人」と管轄する文部科学省側のスポーツ行政への認識がかみ合わずに終わった。文科省側は、ＪＯＣがトップ選手の強化、日本体育協会がスポーツ人口の拡大など底辺部分の育成を担うという構図を説明。スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）からの助成金が、ジュニア層の育成事業に使われていることも明示した。

　だが、仕分け人の１人が「（使途が）全部重なって、広く薄く浸透している。本当にスポーツ振興につながるのか」と発言したように、予算の使い道が正しく伝わっていないことが浮き彫りに。傍聴したＪＯＣ職員は「スポーツ界の仕組みを（仕分け人が）理解していない」と苦笑するしかなかった。

　マイナー競技の強化に疑念を示す仕分け人もおり、社会でのスポーツの位置づけはまだ低い。ＪＯＣは２０１６年夏季五輪で金メダル獲得順位で「世界３位」とする目標を掲げ、２０年五輪の招致も視野に入れる。予算削減はこれらの動きに水を差すだけに、スポーツ界全体が異議を唱えるのは当然で、ＪＯＣや日体協はスポーツ界の実情を世間に広く訴える責務も負っている。（森田景史）