反日勢力を斬る イザ！

民間仕分け人に法的資格なし

事業仕分けに参加している民間人仕分け人の一人モルガン・スタンレー社のロバート・フェルドマン氏は亀井大臣が市場原理主義者の外国人が仕分け人に居るといって批判した人物である。

彼は離島航路補助金について・・・

フェルドマン

「離島に住んで居る40万人は歳を取ってきて『海の中の老人ホーム』を作っている。福祉事業だ」

と批判した。国交省の担当者は・・・

国交省
「(スタンレー氏は)は離島に行ったことがあるかどうか知らないが、移住する若者も居る。『海の中の老人ホーム』の認識は間違っている。不便な所に住んでいる人には国として手を差し伸べるべきだ」

と反論した。

結論は予算削減せずとになったが、事業仕分け前半で否決された「優良児童劇巡回事業」を菊田真紀子議員の政治判断で認可したこととこの案件は、穿った見方をすれば、「コンクリートから人へ」の好事例として最初から承認する予定で忍ばせてあったのでないかと言いたくなる。
つまりすべてシナリオ通りのショウだということだ。

農水省の高橋博局長が文書で蓮舫議員に民間仕分け人の人選に異議を申し立てた。
廃止になった「マルシュ・ジャポン・プロジェクト」の仕分けに利害関係者が入っているというのである。

11月21日のテレ朝「サンデープロジェクト」で枝野幸男議員は・・・

枝野
「再来年度の予算も民間人を入れて事業仕分けする」

と言っていたが、青山繁晴氏は「アンカー」で民間人の登用を疑問視している。
要約すれば・・・

青山
「予算は法律に基づいて作られる。法的資格のない民間人がこれを削れという根拠はどこにあるのか。これをそのまま認めれば法治国家の意味が無くなる。最終的に財務省がやるからいいんのだというなら、これは見せ掛けかという事になる。
民間人には利害関係がある。利害関係を持っていない事を調べた形跡がないのは重大な疑問だ。
自民党も評論家のような事を言ってないで、こういう事を調べ上げて追求せよ」

事業仕分けは透明性を高くしたというが、民間人をどのような基準で選んだのかとか、447事業をどのような基準で選んだのかについては限りなく不透明だ。

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