民主仕分け人が誘導　教員給与削減の議論を回避

　行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判定された義務教育費国庫負担金。「教育の充実」を掲げた民主党マニフェスト（政権公約）との整合性に考慮した民主党仕分け人の誘導で、教員の給与水準引き下げや教員数削減の可否の議論は回避された。負担金圧縮を狙った財務省の思惑は外れた格好だ。

　全国約７０万人の公立小中学校などの教職員の給与総額は、平均給与に人数をかけて算出、うち３分の１（約１兆６千億円）を国が負担する。

　議論では財務省が冒頭で「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」などと述べ、負担金削減は可能との見解を示した。

　これに対し仕分け人で民主党の枝野幸男衆院議員が、教員増員を明記した政権公約に触れた上で「給与総額や教員数を議論するなとは言わないが、教員が教育に集中できる環境について意見を」と方向付けした。

　このため民間の仕分け人から出たのは「教員が多忙なのは、書類作成などに追われているからではないか」などの意見が中心。「給与は国が全額負担するべきだ」との枝野氏の発言に、文部科学省側が「大変ご見識がある意見だ」と答え、和やかな雰囲気に包まれる場面もあった。

　負担金削減を求める意見も一部あったが、最後に枝野氏が「負担金の額の前に、国と地方の責任と負担の在り方を整理しないといけない」と総括。判定は国と地方の役割分担見直しと教員の事務作業削減でまとまった。

　文科省幹部は「財務省の敷いたレールに乗らなかった仕分け人の良心で、教員給与が無傷で済んだ」と笑みを浮かべた。

[ 2009年11月25日 21:46 ]