実母から首相に十数億円　実母の参考人聴取も検討 (2/2ページ)

　資金提供が実母から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付の場合は、個人が１つの政治団体に献金できる上限額を年間１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。しかし、貸付金の場合はいずれの問題も生じない。元秘書は、実母から鳩山氏本人への貸付金だったと説明しているという。

　鳩山氏は国会で、六幸商会が管理する自身の口座から、元秘書が過去６年間に年平均５千万円前後、計約３億円を引き出して政治活動や鳩山氏個人の支出などに充てていたことを認めていたが、実母からの資金提供については「私の知る範囲では、ないと信じている」と答弁していた。

　特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元秘書を在宅起訴する方針を固めており、実母からの資金提供の一部が総額３億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。