中国５県の法人税、申告所得７年ぶり減少

　広島国税局は１８日、中国５県の法人約１５万４５００社の平成２０年度申告状況を発表した。法人所得の総額は１兆１５４０億円（前年度比３１・５％減）と、７年ぶりに減少に転じ、統計を取り始めた昭和４１年以降最大の下落幅となった。黒字申告割合も２８・２％（３・１ポイント減）と過去最低。

　広島国税局は「全体の景況感の悪化が企業業績に大きく影響したと思われる」と分析している。

　税務調査した６９７４件のうち、申告漏れは４７２９件。仮装、隠ぺいなどの不正申告は１２１６件、計１９０億円（１７・７％減）。不正申告の割合が高かった業種は、パチンコ、自動車・同部品卸売りなどだった。