米国では音楽、動画など娯楽コンテンツのインターネット配信が量的拡大を続けている。

７〜９月期には米アップルが四半期ベースで過去最高益を更新。高機能携帯電話のアイフォーンや音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」向けの音楽・動画配信は２ケタ成長が続いている。

一方日本では、レンタルＤＶＤ店を展開するゲオも10年３月期連結決算の営業利益の予想を上方修正し、過去最高益を見込んでいる。

音楽・映像はダウンロードして楽しむ時代へと移り変わってきている中、レンタルＤＶＤ店を中心に事業展開をしているゲオが好業績を見せているのは、なぜだろうか？

ゲオが採用した戦略は、圧倒的な低価格によるシェアの獲得だ。

私は何度か指摘していることだが、記憶媒体がＶＨＳテープからディスクに変わったことによって、レンタルビデオ（ＤＶＤ）店は殆ど無料でレンタルを実施しても利益を残せる仕組みに変わった。

なぜならディスクの場合には、テープとは違い何度再生しても劣化することはないからだ。

そのためレンタル料は極限まで安くすることができる。

ゲオはこの点に着目し、他店では300円〜400円のレンタル料だったものを、クラシック映画を中心に100円という低価格の料金設定を実現し、シェア獲得につなげたのだ。

ただし、今後は同じ戦略は通用しないだろう。

2011年以降、本格的に光ファイバーが整備されるようになると、音楽・映画はネットを通じてダウンロードする文化へと一気にシフトするからだ。

この時代の変化を見誤ってしまうと、これまでの好業績が水泡に帰す可能性もあると思う。

５日、楽天は電子マネー「Edy（エディ）」を運営するビットワレットを子会社化し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。

また、インターネット専用決済サービスの大手、米ペイパルが来年にも日本に参入するとのこと。

楽天がEdyという電子マネーを使って、どこまで広い視野を持った戦略を取れるのかという点が気になるところだ。

ぜひ「楽天市場」だけに拘らず、電子マネーの世界共通通貨を作り上げるくらい、大きな展開を考えてもらいたいと私は思っている。

私は過去に何度も述べてきたが、電子マネーの世界ではソニーが戦略を間違わなければ世界を制することも可能だったと思う。

というのは、Edy、Suica、ICOCA、PASMOなど数多く存在する電子マネーだが、全ての規格の裏で使われているのがソニーの「フェリカ」という技術だからだ。

90年代にフェリカの開発に成功したソニーは、この技術を単なる「部品」として見なしてしまった。

その結果ソニーは、「部品」を納入する「１つのメーカー」の立場を超えることができなくなった。

当時もしソニーが「次世代のフォーマットとしてみなさん全員に提供するのはこれです」という風に仕切っていたら、電子マネーのフォーマットは世界的に統一できたかも知れない。

そうすれば、サイバー経済を揺るがすほどの巨大事業として展開できたと私は思う。

しかし残念なことに、当時のソニーの経営陣はこうした発想が持てなかった。

電子マネーの世界共通通貨としての地位を確立することは、米アップルのiPodやiPhoneに匹敵する「プラットフォーム」を確立することを意味する。

米ペイパルも日本市場への参入を決めたということで、競争は激しくなるだろう。

楽天が電子マネー・電子決済の市場で、どこまでの展開を考えているのか、今後注目していきたいと思う。