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ビル・エモット 特別インタビュー第二弾
「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」

―では、具体的にどうすればよいというのか？

　何も難しいことを言っているわけではない。マーケットキャピタリズムにソーシャリズムを加味した経済運営を目指す鳩山首相の所信表明演説の中身そのものは高く評価できるので、後はそこからぶれないことだ。

　具体的には、既得権益を突き崩すこと。その意味で、郵政問題は真逆の対応を取ろうとしている。むしろやるべきことは、公正取引委員会の独占禁止法執行能力の強化とセットで、既得権益化している分野が多いサービスセクターでさらなる規制緩和を進め、内需を活性化させることだ。電力しかり、通信しかりである。

　また、ここ数年言い続けていることだが、保護され恵まれた正社員という労働者グループと劣悪な環境に置かれた非正規社員という未保護労働者グループに分かれてしまっている労働者市場の二層構造を早く解消することだ。これは、社会正義の実現のためであることはもちろん、内需活性化という点からも非常に有効な改革だ。

―あなたは小泉政権下の2006年1月に日本経済の復活を予測した『日はまた昇る』（草思社）を上梓したが、今も日本は復活できると信じているか。

　まず率直に言って、あの題名がやや時期尚早だったことは認める。ただ、『日はまた昇る』の中で私が掲げた日本復活の諸条件は、今でも決して陳腐化していないし、実現不可能なことではない。それは、つい先ほど私が語ったことに他ならない。

　今の日本では、構造改革あるいは改革という言葉は、格差拡大を連想させ、忌避される言葉なのかもしれないが、それは日本にとって不幸な話だ。社会正義の観点から失業者や低賃金労働者に対して安全網をより効果的に整備し、福祉を立て直すことは、規制緩和や撤廃と両立可能だ。そこを誤解している議論が、世界景気の悪化の影響を受け始めた以降の日本には多すぎる気がする。

　民主党政権の現在のマクロ経済運営は、残念ながら、予想以上に酷いと言わざるを得ない。だが、願わくば、それが日本経済の問題の本質を分かったうえでの停滞と混乱であり、やがては打破されるための産みの苦しみであって欲しい。