社民党がＰＡＣ３追加配備に慎重　思いやり予算は見直しを　基本政策閣僚委員会で福島党首

　政府・与党は２５日午前、平成２２年度の防衛力整備に関する基本政策閣僚委員会を国会内で開き、防衛予算に関する暫定的な指針策定に向けて協議した。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を２２年度から５カ年計画で全国３カ所に追加配備する防衛省方針に対し、慎重姿勢を示した。

　北沢俊美防衛相は指針策定にあたり（１）現在の「防衛計画の大綱」の考え方を基本とする（２）装備品調達の新たな後年度負担を抑制（３）効率化・合理化の取り組みの推進−などの方針を説明した。これに対し福島氏は、ＰＡＣ３追加配備について「的中率や有効性などで社民党として意見がある。党内で議論したい」と述べ、慎重な検討を求めた。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）については「不適切な使用例や無駄などの問題がいわれている。無駄を省くべきだ」と主張した。

　委員会には福島、北沢両氏のほか、菅直人副総理兼国家戦略担当相、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）らが出席した。

　鳩山内閣は、年末に予定した「新たな防衛大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、日本を取り巻く安全保障環境などを有識者らの幅広い議論を踏まえて分析し直す必要があるとして、１年間先送りした。このため、予算編成に向け、防衛予算の１年間の「空白」を埋めるための指針策定を急いでいる。