韓国は「経済と人権が不調和」、国連が指摘
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は総３６項、１３ページの報告書のなかで、韓国はいくつかの分野での改善と進展にもかかわらず「世界１２位の経済大国に急成長する間、経済、社会、文化的権利の成長は十分でなかった」と評価した。特に、野宿者やビニールハウス居住者、保護施設収容者など人口の８．４％が基礎生活保障制度の保護を受けられずにおり、高い国内総生産（ＧＤＰ）成長にも貧困層が拡大していると懸念を示した。
細部勧告では、韓国人と結婚した外国人女性のぜい弱な権利、戸主制廃止以降にも残る女性差別、総労働者の５２．３％を占める非正規雇用労働者問題、最低賃金制の未保障、女性と青年の労働権、公務員労働組合の不認定、移住労働者に対する差別と搾取、ストライキを起こした労働者への業務妨害罪乱用と過度な物理力行使などを指摘している。
また、ことし１月にソウル・竜山の再開発地域ビルで発生した立てこもり住民死亡事故などを招いた暴力的な強制撤去の問題点を挙げ、再発防止対策を整えるよう促した。
教育問題にも言及、過度な私教育費支出が教育の不平等を拡大し、一流大学への進学が親の経済力に左右されると指摘した。このほか、韓国政府の政府開発援助（ＯＤＡ）増加目標を、２０１５年までにＧＤＰの０．７％まで引き上げるとした国際社会の合意に合わせて上方修正するよう勧告した。
一方、２００７年に戸主制を廃止した点、障害者の権利条約、国際労働機関（ＩＬＯ）の職業上の安全および健康に関する条約を批准した点などは前向きに評価した。