 |
2009年11月24日（火） 19:20 |
|
|
|
障害者自立支援違憲訴訟が始まる
障害者が福祉サービスを受ける時、費用の一割を負担する障害者自立支援法は、憲法の平等権などに反するとして岡山の男性が国などに提訴した裁判が始まりました。
政権交代で支援法廃止の方針が示されていますが、原告側は一刻も早い救済措置を求めました。
原告の清水博さんは、幼いときに脳性マヒと診断され車椅子での生活です。
現在の障害者自立支援法は福祉サービスを受ける時に費用の1割が自己負担となります。清水さんは多くのサービスが必要な障害が重い人ほど負担額が多く憲法の平等権に反するとして、今年8月訴えを起こしました。
清水さんの提訴後、政権が交代し長妻厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を表明しました。
しかし、現在のところ廃止に向けての具体的な計画は不透明です。
24日の意見陳述で原告側は自立支援法を廃止させ、新制度をつくるためには、今訴訟をやめるべきではないと主張しました。国に対し補正予算を含めた救済措置を一刻も早く実行するよう求めました。
一方、国などの被告側は原告の請求の棄却を求めていますが、国の方針が決まっていないため詳しい意見陳述は次回以降に先送りしました。
|
|