首相元秘書を在宅起訴へ　虚偽記載３億円前後

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、２００４〜０８年の虚偽記載の総額が３億円前後に上ることが、分かった。会計事務担当の元公設第１秘書（解雇）は、東京地検特捜部に虚偽記載を認めているとされ、特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、在宅起訴する方向で検討を始めた。

　特捜部は、同法違反容疑で告発された鳩山首相と会計責任者だった元政策秘書（解任）の関与も調べ、刑事処分を決める。関係者によると、元公設秘書は首相と元政策秘書の関与を否定している。

　収支報告書によると、友愛政経懇話会の収入は、原則５万円以上の個人献金と５万円未満の小口献金、パーティー収入などが占め、５年間の平均収入は年約１億３０００万円。

　関係者によると、懇話会が収支報告書に記載した５年間のパーティー収入は計約２億４８６８万円だったが、実際の収入はこの約４割で、１億５０００万円前後が水増しされていたという。

　個人献金については、鳩山首相は６月の記者会見で、０５〜０８年の収支報告書に総額約２１７７万円の虚偽記載があったことを認めた。同様の虚偽記載は０４年分にもあるとみられる。小口献金は５年間で計約１億７７１７万円だが、このうち１億数千万円分が虚偽記載だったという。

　鳩山首相は、虚偽記載分の原資について自らの資産を充てたとしているが、懇話会と首相の個人事務所の支出に対し、原資が裏付けられる収入が年間約１億円不足していたとされる。特捜部は、首相の資産以外の資金が充てられていないかも調べている。

　鳩山首相の事務所は政治資金の収支不足について、弁護士を通じ「捜査中のためお答えを差し控えます」とコメントしている。