処分歴ある社保庁職員、厚労省が一部を採用へ

横断幕を掲げ分限免職反対を訴える国家公務員の労組団体

　政府は２４日、来年１月発足の日本年金機構に移れない、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の一部を厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。

　平野官房長官と長妻厚労相が同日に会談して合意した。ただ、平野氏が処分歴のある職員の多くを採用するよう求めたのに対し、長妻氏は世論の反発を懸念して小規模な救済にとどめたいとの意向を示しており、採用範囲の調整は難航しそうだ。

　関係者によると、平野氏は、処分歴のある職員を非常勤職員として採用するなどして、機構に移れずに解雇となる「分限免職」を回避するよう求めた。

　長妻氏は「考える」と述べたうえで、軽微な処分を受けた職員に限って例外的に採用する考えを伝えた。

　今回の組織移行では、１０月下旬現在で、同庁職員５５２人の受け入れが決まっていない。このうち約３００人に処分歴がある。

　長妻氏は、処分歴のある職員は同機構に採用しない方針を表明している。これに対し、民主党の支持団体である連合は分限免職の回避を求めており、政府・与党でも同調する声が強い。