弁護団が産科事故の再発防止要望　大野病院裁判受け学会に

　福島県立大野病院で２００４年に妊婦＝当時（２９）＝が帝王切開手術中に死亡した医療、再発防止策が不十分だとして、医療問題弁護団（鈴木利広代表）が２４日までに、日本産科婦人科学会など３団体に対し、事故調査委員会を設けて原因究明と再発防止を図るよう要望書を出した。

　厚生労働省で同日、記者会見した弁護団の安東宏三弁護士は、要望提出の理由を「刑事裁判の無罪判決から１年がたったが、多くの問題、疑問点が残ったままだ」と説明。刑事事件の記録をもとに、手術前後の処置の在り方などについての論点をまとめた報告書も作って３団体に届けたとし「これを問題提起に、分析や検討の結果を医療体制に還元することを強く求める」と述べた。

　事故調査委員会は当時、県に設置されたが、弁護団は「県の調査は不十分だった。学会も再発防止に努めるとの声明を表明した経緯があり、徹底した事故調査を行うべきだ」としている。

　要望書の提出先は同学会のほか、日本産婦人科医会、日本麻酔科学会。