【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏　見えた「仕分け」の限界 (2/2ページ)

　さらに「仕分け結果には、研究室の若者もショックを受けていた。スパコンが凍結されれば世界最先端の研究から遠ざかり、次の世代が育たなくなるところだった」と、今回の政府の方針転換に安（あん）堵（ど）の表情をみせた。

　事業仕分けは、概算要求で９５兆円超にふくれあがった国家予算を、民間人も交えながら見直すことで「国民が予算に自らかかわる」（鳩山由紀夫首相）意識を生み出す効果がある。だが、思わぬ世論の変化を感じ取った政権サイドは、微妙に舵（かじ）を切り始めた。

　鳩山首相は１７日、記者団に「すぐに（効果が）見えないとバッサリいってもよいものかどうか、立ち止まって考える必要も出ている」と見直しを宣言した。

　２４日からの仕分け第２ラウンドでは、「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）」や「義務教育費の国庫負担」など、長い経緯と重い背景を抱える対象がめじろ押しだ。第１ラウンドの反省から、荒っぽい口調は影を潜めそうだが、「廃止」も「予算復活」も、いずれも厳しい判断となることを鳩山政権は学んだ。仕分けで国益を考慮に入れた判断ができるか。覆す場合には説明責任を果たせるか。仕分け作業が背負った責任はさらに重くなりそうだ。（船津寛、鵜野光博）