鳩山総理を巡る政治とカネの問題に新事実です。これまで鳩山総理は「虚偽献金は４年前から」と説明していましたが、実際には１０年ほど前からうその記載が行われていたことがわかりました。東京地検特捜部もこうした実態を把握、会計担当だった元公設秘書の在宅起訴も視野に、詰めの捜査を急いでいます。

　「すべて検察にお任せしていますから」（鳩山首相）

　自らに突きつけられた「虚偽献金問題」についてこう語る鳩山総理。総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡っては、政治資金収支報告書に、既に死亡した人などが寄付者として記されていたのです。

　「（Ｑ．献金は一切していない？）してない。誰が（ウソの記載を）したか知らないが、秘書がやったという人もいるし、考えたってしょうがないことは、考えない」（「寄付者」とされた男性）

　今年６月、政権交代を前に鳩山総理は、ウソの記載が２００５年からの４年間に２１７７万円あったことを明らかにしました。しかし、実際にはウソの記載はおよそ１０年前から行われていたことが分かりました。

　「こんないい加減な事をやってるなら、（鳩山首相側とは）二度と付き合わない」（約１０年前から名前を使われた男性の発言）

　男性は自分の名前が献金者として使われていたことを、特捜部の参考人聴取で指摘されるまで知らなかったといいます。特捜部は、虚偽献金が総理の説明よりも長期間にわたるとみて、当時の会計担当で解任された元公設秘書の在宅起訴も視野に捜査を進めています。

　その元秘書が、ＪＮＮの直撃取材を受けました。ウソの記載は、元公設秘書が単独で行ったとする鳩山総理。一方、その元秘書は・・・。
　「（Ｑ．ご本人の責任でやった？）一切、話しないので。（Ｑ．額としては・・・？）止めてくれます？止めてくれませんか」（会計を担当していた元公設第一秘書）

　問題の核心については、何も語りませんでした。収支報告書に名前を記載する義務がない５万円以下の小口献金も含めると、時効にかからない２００４年以降だけでも、ウソの記載は２億数千万円にのぼるとされます。

　総理自身が刑事責任を問われることはないのでしょうか？
　「政治団体の代表者が、当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する」＜政治資金規正法より＞

　総理の刑事責任を問うには、元公設秘書とは別の会計責任者だった人物に対する選任と監督、両方の過失が認められなければなりません。この人物についての立件は難しく、ある検察幹部は、総理自身の刑事責任追及は困難との見方を示しています。（24日18:28）